【法務（コンプライアンスチーム所属）】＊伊藤忠×丸紅資本の総合鉄鋼商社 ＊業界トップクラスの売上高・利益率
▼グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
▼贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
▼トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
募集要項
| 求人No. | 12810 |
|---|---|
| ポジション | 【法務（コンプライアンスチーム所属）】＊伊藤忠×丸紅資本の総合鉄鋼商社 ＊業界トップクラスの売上高・利益率 |
| 職種 | 法務/特許 |
| 業務内容 | ▼グローバルコンプライアンス体制強化 ・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、 ・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援 ▼贈収賄リスクのマネジメント ・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応 ▼トレードコンプライアンス ・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 勤務地(詳細) | 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング ※海外転勤の可能性あり。 ＜アクセス＞ 日本橋駅 C3出口 徒歩1分 三越前駅 B6出口 徒歩4分 茅場町駅 12番出口 徒歩5分 |
| 給与(詳細) | 想定年収：780万円～1280万円 ※想定年収には賞与含む ※年収1,170万円以上の場合みなし残業代が月例給に含まれる 40時間分（15万円～）／月。超過分は別途支給。 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 ・コアタイム：10:00～15:00 ・休憩時間：60分 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:15～17:30（7時間15分） ＜リモートワーク・在宅勤務＞ 相談可能 ＜残業時間＞ 全社平均30時間前後 ※夜20時以降の残業原則禁止 |
| 試用期間の有無 | 有 |
| 試用期間(詳細) | 6ヶ月（同待遇） |
| 待遇・福利厚生 | ・社会保険完備 ・交通費全額支給 ・退職年金制度 ・昇給あり ・賞与あり ・定年60歳（再雇用あり／65歳まで） ・財形貯蓄制度 ・借上寮・社宅 ・住宅融資制度 ・保養所 ・社内健康管理室（東京本社） ・短時間勤務制度 ・勤務日選択制度、 ・オフィス内にマッサージルーム有り ・朝食無料配布 ・福利厚生提供会社による国内海外の各種サービス等 ＜以下、教育研修制度＞ ・グローバル人材育成 ・OJT／ローテーション制度 ・MISIスクール（鉄鋼製品知識の習得） ・階層別研修 ・機能別研修 └ビジネスプランニング研修 └経営戦略・マーケティング研修、 └管理会計・ファイナンス研修等 |
| 受動喫煙防止措置 | 屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 休日休暇 | ・年間休日123日 ・完全週休2日制（土日祝） ・年間有給休暇14日～20日 ・年末年始休暇 ・夏期休暇 ・冬期休暇 ・リフレッシュ休暇 ・ボランティア休暇、 ・子の看護休暇 ・妊娠休暇 ・慶弔休暇 ・介護休暇 ・その他特別休暇 |
| 応募資格 | 学歴：大卒 【必須要件】 ・企業における法務、コンプライアンス関連の実務経験（5年程度） ・英語力：TOEIC700点以上+海外案件を英語で遂行した経験 【歓迎条件】 ・コンプライアンス事案・内部通報対応、贈収賄防止体制構築、安全保障貿易管理、 または制裁スクリーニングいずれかの実務経験 ・海外弁護士等と専門性の高いコミュニケーションが可能な英語力 ・弁護士資格（海外の資格を含む）保有者 |
| 選考プロセス | 当求人へのエントリー ↓ コンサルタントとの面談（30分～60分程度） ↓ 企業への書類エントリー（写真付履歴書、職務経歴書必須） ↓ 面接3回＋SPIテストあり ↓ 内定 ↓ 入社 ※入社日・面接日は相談可 ※リモート面接対応可 |
| 業種 | 商社 |
| 企業名 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 |
| 事業内容・会社の特長 | 伊藤忠商事・丸紅の両総合商社の鉄鋼部門が統合し、2001年に設立した鉄鋼総合商社。以来、国内外問わずモビリティ業界、インフラ業界、生活関連産業、エネルギー業界などへの鉄鋼共有をし続けている。現在、業界内では売上・純利益ともに財閥系子会社を含めた競合の中でもトップになっており、直近2期は連続で過去最高益を計上（※2022年度：売上高3兆6912億円／純利益：950億）。 社会情勢を背景とした昨今の資材価格の高騰や円安による業績伸長だけではなく、「両親会社のネットワークを活かした情報力やサプライチェーンの活用」「それらを駆使した投資先（子会社設立や海外企業買収など）の見極め」「10年以上前から海外拠点の進出を現在にいたるまでに継続」など拘り続けてきた取り組みが強みなり、かつここ数年で花開き、今の業績にも繋がっている。 今後は世界中の興味関心が高まっているカーボンニュートラルやSDGｓ領域における代表例、再生可能エネルギーやEV車におけるコアモーター等、付加価値の高い鉄鋼分野を新たなビジネスチャンスと捉えさらなる成長戦略を描いている。 |
| 会社設立日 | 2001年10月1日 |
| 資本金 | 300億円 |
| 売上高 | 3兆6912億9400万円（2022年度） |
| 従業員数 | 連結人員: 10,463名 （2023年4月1日現在) |
| 更新日 | （この求人情報は更新から173日経過しています） |
企業情報
| 紹介会社名 | 株式会社メディアハウスホールディングス |
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