【436】日立グループの「モノづくり人財戦略」とタレントマネジメント・産学官連携を推進するマネージャー ／売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立製作所の管理部門求人
【配属組織名】
人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）
【配属組織について（概要・ミッション）】
・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。
・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立の「モノづくり人財育成」に関しては、以下のURLを参照ください。
・「デジタル匠」人財の育成強化
（https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2026/04/0406/）
・日立工業専修学校
（https://www.hitachi-tech.ac.jp/）
・技能五輪の取組み
（https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/10/1021b/）
【募集背景】
・将来の製造DXを担う「モノづくり人財」の不足という社会課題に、日立グループとして本気で取り組むポジションです。
・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。
・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。
・そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。
【職務概要】
・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。
・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。
【職務詳細】
1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。
2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。
例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。
そのために必要なスキル・マインドセットは何か。
日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等
・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。
・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。
。
募集要項
| 求人No. | 17907 |
|---|---|
| ポジション | 【436】日立グループの「モノづくり人財戦略」とタレントマネジメント・産学官連携を推進するマネージャー ／売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立製作所の管理部門求人 |
| 募集背景 | 部門・体制強化の為 |
| 職種 | 人事企画,人事 |
| 業務内容 | 【配属組織名】 人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム） 【配属組織について（概要・ミッション）】 ・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。 ・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立の「モノづくり人財育成」に関しては、以下のURLを参照ください。 ・「デジタル匠」人財の育成強化 （https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2026/04/0406/） ・日立工業専修学校 （https://www.hitachi-tech.ac.jp/） ・技能五輪の取組み （https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/10/1021b/） 【募集背景】 ・将来の製造DXを担う「モノづくり人財」の不足という社会課題に、日立グループとして本気で取り組むポジションです。 ・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。 ・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。 ・そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。 【職務概要】 ・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。 ・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。 【職務詳細】 1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。 2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。 例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。 そのために必要なスキル・マインドセットは何か。 日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等 ・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。 ・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。 。 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 勤務地(詳細) | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号（日本生命丸の内ビル） 東京都千代田区外神田一丁目18番13号（秋葉原ダイビル） |
| 給与(詳細) | 【想定ポジション】 課長クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 【給与】 ■月給：640,000～820,000円 ■年収：11,600,000～14,900,000円 |
| 勤務時間 | 8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分） ※フレックスタイム制あり |
| 試用期間の有無 | 有 |
| 試用期間(詳細) | 正社員（試用期間：3か月） |
| 待遇・福利厚生 | ＊社会保険完備 ＊通勤手当全額支給 ＊昇給：年1回 ＊賞与：年2回（6月、12月） ＊家族手当 ＊住宅手当 ＊寮社宅（独身寮・社宅あり） ＊子ども・介護等支援手当 ＊退職金制度 ＊定年60歳 ＊年金制度、労働組合 ＊カフェテリアプラン、スポーツ施設、総合病院 ＊社員持株会 ＊財形貯蓄制度 ＜教育制度・資格補助補足＞ ＊階層別教育 ＊海外業務研修 ＊グローバルインターンシップ ＊技術教育 ＊語学教育 ＊通信教育 ＊資格取得支援制度 |
| 受動喫煙防止措置 | 屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 休日休暇 | 完全週休二日制 年間休日126日(2025年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日 |
| 応募資格 | 【必須条件】 (1)下記のご経験やスキルをお持ちの方： ・人事・労務・人財育成業務（5年以上） ・「モノづくり」に関わる人財マネジメントに高い関心を持っていること ・リーダーシップ、ファシリテーション・コーチングスキル、コミュニケーション力 (２)英語力（ビジネス英語、TOEIC：750点） 【歓迎条件】 (1)下記のいずれかの経験やスキルをお持ちの方。 ・製造事業所での業務経験（製造技術、生産技術、品質保証等） ・プロジェクト・マネジメントに関する知識と経験（要件定義、プロジェクトリード） ・日立グループ内外での新事業創生や地域協創プロジェクトでの業務経験 ・複数部門・社外ステークホルダーを巻き込むプロジェクト推進経験 ・「モノづくり」の現場でのチームマネジメントや具体的な人財育成に関与した経験 【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】 ・People Champion（一人ひとりを活かす）： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation（イノベーションを起こす）： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・複数部門と連携して行う業務のため、関係者と信頼関係を構築し、協働して業務を進めることができる ・明るく、オープンなコミュニケーション能力を保持している ・変化が多く複雑な状況下でも、自ら考え、前向きに取り組むマインドや姿勢を持つ ・困難な状況でも必要な支援を関係者から得ながら業務を遂行できる責任感を持つ 【最終学歴】 学歴不問 |
| 選考プロセス | 当求人へのエントリー ↓ コンサルタントとの面談（30分～60分程度） ↓ 企業への書類エントリー（写真付履歴書、職務経歴書必須） ↓ 面接は2～3回を予定 ↓ 内定 ↓ 入社 ※入社日・面接日は相談可 ※リモート面接対応可 |
| 業種 | IT・通信・インターネット |
| 企業名 | 株式会社 日立製作所 |
| 事業内容・会社の特長 | （1）グループ総従業員数33万名、連結売上収益約10兆円超、営業利益約6千億円の企業。お客様やパートナーとの協創により地球規模での社会課題の解決に貢献しています。 （2）モノを動かす「制御・運用技術（OT）」と、データを処理する「情報技術（IT）」、そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」の3つの強みを1社で保有している当社は世界でも稀有な存在であり、強みを活かし、「IoT時代のイノベーションパートナー」としたお客様やパートナーとの協創により「社会イノベーション事業」を推進し、として地球規模での社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献する事を目指しています。 |
| 会社設立日 | 大正9年(1920年)2月1日 【創業 明治43年(1910年)】 |
| 資本金 | 460,790百万円(2021年3月末現在) |
| 売上高 | 9兆7287億円（2024年3月期） |
| 従業員数 | 350,864名(2021年3月末現在) ※連結従業員数 |
| 更新日 | （この求人情報は更新から70日経過しています） |
企業情報
| 紹介会社名 | 株式会社メディアハウスホールディングス |
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